諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
また、反対の立場から、消費税は国民全体に幅広く公平に課される税であり、これまで行われてきた消費税率の引き上げも、我が国が抱える少子高齢化などの問題を起因とする社会保障費の増大に対応するため、その財源に充てることを目的として実施されてきた。消費税率の引き下げは、税収が減ることから社会保障費の基盤が大きく揺らぎ、国民生活に不安を与えるものである。
また、反対の立場から、消費税は国民全体に幅広く公平に課される税であり、これまで行われてきた消費税率の引き上げも、我が国が抱える少子高齢化などの問題を起因とする社会保障費の増大に対応するため、その財源に充てることを目的として実施されてきた。消費税率の引き下げは、税収が減ることから社会保障費の基盤が大きく揺らぎ、国民生活に不安を与えるものである。
76 ◯津田 清君［ 137頁］ ひとり暮らしの高齢者の現状については、高齢化が進んで、徐々にではありますが増え続けているのが現実です。この終活支援エンディングサポートについては、３年前の12月議会でも提案させていただきました。そのときの前市長の答弁で、急速な高齢化社会を見据えて今後研究してみたいとのことでした。
この取組は今後高齢化が進み、ごみ出し支援が必要になると先を見据えた調査であったと思います。 また、地方公共団体の一般財源のうち、高齢者のごみ出し支援に活用できる特別交付税措置として総務省の高齢者等世帯に対するごみ出し支援がありますが、この制度の概要についてお聞きいたします。
少子高齢化が進む中で、子育て世代だけでなく高齢者と子どもとの、そして保護者との交流ができる三世代交流型の公的施設が必要になってくると私は思っております。これを各地域に小規模ながらでも設置する考えはないかを改めて質問いたします。
まず、定年延長制度の経緯でございますが、国におきましては、平均寿命の伸張や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、経験等を有する高齢期の職員に最大限活躍してもらうために、国家公務員法等の一部改正により、現行の60歳定年を段階的に65歳まで引き上げることとされました。
７款市民生活環境費、２項生活安全費、乗合タクシー運行事業について、公共交通空白地において、他の交通機関と接続する乗合タクシーの運行を行うことにより、住民の交通の利便性の確保を図ったとのことだが、これまでの実績を踏まえて、乗合タクシー事業について今後どのように展開していく考えであるかとの質疑に対し、今後、高齢化が進み、交通弱者が増加するとともに、今以上に公共交通空白地が増えてくることも考えられる中、乗合
しかし、合併して十何年たって、非常に人口減少、過疎化、高齢化、限界集落という話をずっとやってきました。本当に寂しい思いで、小・中学校の統廃合も進んで、高校も今では統廃合の話も出てきている。何か寂しいと。そして、特に二、三年前は、松島火力発電所においては脱炭素ということで、石炭火力をやめようという動きの中で、廃炉になるんじゃないかと、こういう心配もした。
第８期西海市介護保険事業計画及び老人福祉計画によれば、本市の65歳以上の高齢者人口は、令和２年のピークを境に減少期に移行していく一方、64歳以下の人口の急速な減少により、高齢化率はますます上昇することが見込まれています。 このような中、コロナ禍での高齢者の外出自粛により、認知機能や身体機能の低下などへの影響が憂慮されております。
また、医療費の増加の要因としては、医療の進歩や医療機関の重複受診、生活習慣病患者の増大、少子高齢化で医療を必要とする高齢者の割合が増えたことなどが挙げられます。 保険料を少しでも軽減するためには、健康であることはもちろん、データヘルス計画に基づいて特定健診及び特定保健指導が重要となってきます。 令和３年度の特定保健指導の成果として、コロナ禍においても特定保健指導の増加が報告されています。
現在、地方自治体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て支援、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、行政のデジタル化の推進など、極めて多岐にわたる課題への対応が求められている。しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にあるなか、新型コロナウイルス感染症や近年多発している大規模災害への対応も迫られている。
今後の見通しでございますが、現状ではコロナ禍による受給者の増加にはつながっていないものの、高齢化や経済状況などによる社会的要因や制度的要因が複雑に絡むことが考えられますので先行きは不透明でございますが、引き続き、保護の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。
背景には、少子高齢化の進展による鉄道利用者の減少や鉄道会社の人手不足があるようです。 諫早市に関しては、９月23日西九州新幹線長崎ルートの開業に伴い、在来線の見直しが行われ、駅員の削減や働き方が変わり、西諫早駅など有人から無人となり、サービスの低下が進みました。 喜々津駅もその一つで、現在駅員の姿が見えない時間帯があり、切符販売窓口が閉鎖され、サービスが低下しています。
少しこの町を紹介いたしますと、人口6,400人、高齢化率44.04％、町の面積の93％が森林で、以前は林業で栄えた宿場町であります。 町内には６つの地区があり、88の集落があります。以前６つあった小学校も今では１つになり、240名の児童が通学しています。あと中学校が１つと県立の智頭農林高校があります。その他の高校は鳥取市内にあり、電車で通学されております。
令和４年９月２２日 諫 早 市 議 会 2 地方財政の充実・強化を求める意見書 現在、地方自治体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育
この基本方針におきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略など我が国を取り巻く環境の変化に加え、人口減少・少子高齢化の進展等に伴う国内の構造的課題など国内外の難局が複合的に押し寄せている現状を踏まえ、社会経済活動の正常化に向けた感染症対策を行いつつ、新しい資本主義の実現に向け、人、科学技術、新規創業、ＧＸ及びＤＸの５分野を重点的投資分野とするなど、経済を新たな成長軌道に乗せるための
これまでも国が示す類似団体等の数値を参考にしつつも、離島や飛び地を含む行政区域であることなどの地理的要因をはじめ、少子高齢化の進展や財政状況などの本市の実情を加味した上で定員管理を行ってきたところでございます。 近年の社会情勢や市民サービスに与える影響及び人口等を踏まえますと、現状ではおおむね必要最小限の定員に達しているものと考えております。
そういう意見が出ていますよということは、労を取って交渉はしてもらっているんですけど、だからといって、決裁権もなければ、どうこうはできないので、それはそうでしょうけど、国がもうちょっと国民に寄り添う、そして病院に寄り添う、そして、お年寄りの高齢化社会といって、対策は講じますと立派なことは言うけれども、そういうところでは対策を講じていないということですよ。
これは、今後の高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるように農地の集約化等に取り組み、地域ごとの話合いで目指すべき将来の農地利用の姿を明確にし、それを実現するために地域内外からの農地の受け手（耕作者）を幅広く確保するためのものでございます。
農林水産省からの通知によりますと、農林漁業者の高齢化や狩猟者人口の減少が進行していることなどに伴い、地域全体で被害防止対策に取り組むための体制を整備する必要があることなどから、平成19年12月に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が制定されておりまして、これにより、イノシシ対策につきましては国、県、市町において様々な制度が設けられておるところでございます。
まず、１点目の、大西海みかん部会における部会員の高齢化や栽培面積と出荷量の確保が将来的な課題とされており、これらは全ての農家に共通すると思われることから、現在取り組んでいる基盤整備事業による課題解決の見通しについて伺うとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、大西海みかん部会においては、部会員の高齢化に伴う生産者の減少もあり、栽培面積や出荷量は減少傾向にあります。